OTHER POLICIESその他各種方針（全てノーリツ鋼機グループを対象とする）

私たちは、関連する全ての法令や社会規範、社内規程等、提供する製品・サービスに関するルールを遵守します。

私たちは、品質マネジメントを推進するため必要な体制の整備と継続的な改善を通して、製品の品質・安全性の確保を徹底します。

私たちは、品質意識及び技術の向上のため、適切な人材育成を行います。

私たちは、ノーリツ鋼機グループの全てのステークホルダーに対し、随時適切な情報開示に努めます。

私たちは、ビジネスパートナーとの信頼関係を基に、品質の維持・向上に取り組みます。

私たちは、取引を行う国及び地域で適用される法令を遵守し、国際規範（国連グローバル・コンパクト10原則、ISO26000等）を尊重した公正・公平な調達活動を推進します。

私たちは、品質と安全性を重視し、価格、納期、技術力を含めて総合的に勘案し、サプライヤーを選定します。

私たちは、ノーリツ鋼機グループの「情報セキュリティ方針」に則り、調達活動を通じて知り得た機密情報については、厳格に管理し、守秘義務を遵守します。

私たちは、環境保全の重要性を認識し、地球環境に配慮した調達活動を推進します。

私たちは、ノーリツ鋼機グループの「人権方針」に則り、基本的人権を尊重し、労働環境や安全衛生に配慮した調達活動を推進します。

私たちは、サプライヤーとの相互理解と信頼関係を大切にし、相互発展を目指します。

私たちは、事業活動が人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、事業活動に関係する全ての人に対して人権尊重の責任を果たします。
私たちは、事業活動を行う各国・地域に適用される全ての人権に関連する法令を遵守し、グローバルに事業を展開する企業グループとして「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言とそのフォローアップ」、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「子どもの権利とビジネス原則」を含めた国際的な人権基準を支持し、本方針を定めます。これらの国際的な人権基準と各国・地域の法令が整合しない場合は、国際的な人権基準を尊重するための方法を追求していきます。

本方針は、ノーリツ鋼機グループの全ての役員・従業員に適用されます。また、サプライヤー等の事業に関わるビジネスパートナーや関係者に対しても本方針の遵守を求め、人権を侵害しないよう働きかけます。

私たちは、事業に関わる重要な人権課題として以下を認識し、人権尊重の責任を果たすべく取り組みます。

1. １）差別の禁止：国籍、人種、民族、宗教、信条、性別、年齢、障がい、性自認、性的指向、雇用形態、その他各国・各地域の法令で保護されている特性による差別や、個人の尊厳を損なう行為を禁止する。
2. ２）ハラスメントの禁止：精神的、肉体的であるかを問わず、相手を傷つけるような言動やあらゆるハラスメント行為を禁止する。
3. ３）強制労働と児童労働の禁止：強制労働や児童労働を行わない。また、人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しない。
4. ４）結社の自由と団体交渉の尊重：事業活動を行う国・地域において適用される法令に従って、結社の自由と団体交渉の権利を尊重する。 結社の自由や団体交渉の権利が国際的な人権基準を満たさない各国・各地域の法令により制限されている場合は、従業員との対話の代替手段を確立することによってこれらの権利を尊重する方法を追求する。
5. ５）労働安全衛生の確保：職場の安全・衛生に関する法令・ルールとその運用状況を確認し、安全で健康的な職場環境をつくる。
6. ６）労働時間と賃金の管理：事業活動を行う国・地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守する。従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、過度な時間外労働を禁止する。従業員が最低限の生活を満たすことができる賃金の実現に努める。
7. ７）テクノロジーの倫理的な活用：AIをはじめとする新たな技術の利用・応用において、プライバシーの侵害や差別等を含めた人権侵害を引き起こさないよう努める。

私たちは、全ての事業活動において本方針が理解され、実行されるよう役員・従業員に対し教育を行います。さらに、サプライヤー等の事業に関わるビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と実行を促す働きかけを行います。

私たちは、人権尊重の責任を果たすため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しこれを継続的に実施することで、バリューチェーンにおいて、人権への負の影響を引き起こしたり、助長したりすることを回避します。

私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて救済に取り組みます。

私たちは、人権に関わる潜在的リスク及び負の影響に対する措置等について、専門家の意見を活用すると共に、人権デュー・ディリジェンスの過程において社内外ステークホルダーとの対話・協議を行います。

私たちは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、進捗状況と結果をウェブサイト等で開示します。

私たちは、個人情報保護法、不正競争防止法、不正アクセス禁止法等、情報セキュリティに関する法令、規制、及びその他の規範を遵守します。

私たちは、情報資産の機密性、完全性及び可用性に対する脅威から情報資産を適切に保護するため、安全な管理策を講じます。

私たちは、情報セキュリティの意識向上を図るため、全ての役員・従業員に対し継続的に教育を行います。

私たちは、万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。

私たちは、情報セキュリティに関する管理体制及び取り組みについて点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。

ノーリツ鋼機グループは、事業活動を行う各国・地域に適用される全ての腐敗・贈収賄防止関連法令、規則、ガイドライン等を十分に理解・遵守し、あらゆる形態の腐敗・贈収賄行為に関与することを許容しません。本方針における腐敗行為とは、権限を濫用して不正な利益を得るあらゆる行為を指し、法令や社会通念に反する過大な接待・贈答品、その他便益の授受等の贈収賄行為（ファシリテーション・ペイメントを含む）、リベートやキックバックの不正収受等の横領行為、不正な手段による競争制限行為、司法妨害行為、政治家個人への献金、政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付、強要、詐欺、資金洗浄等を含みます。

本方針は、ノーリツ鋼機グループの全ての役員・従業員に適用されます。また、サプライヤー等の事業に関わる全てのビジネスパートナーや関係者に対しても本方針の遵守を求め、間接的な腐敗・贈収賄行為への関与防止に努めます。

ノーリツ鋼機グループは、本方針に加え、「コンプライアンス基本方針」、「行動規範」、「就業規則」、及び「内部通報制度運用規程」等を作成し、社内通知資料やウェブサイト等にて、常時閲覧可能とすることでグループ全体に周知します。さらに、腐敗・贈収賄防止に向けた倫理意識の浸透及び確実な実行を推進するため、役員・従業員及びサプライヤー等の事業に関わるビジネスパートナーに対しても、本方針の理解と実行を促す働きかけを行います。

ノーリツ鋼機グループは、コンプライアンス担当部署や内部通報窓口を設置し、各国・地域に適用される全ての腐敗・贈収賄防止関連法令、規則、ガイドライン等、及び本方針に違反する行為あるいはその疑いが認知された場合には、速やかに相談・報告がなされる体制を確立します。本方針に違反する疑いのある事案を把握した場合には、速やかに事実関係を調査のうえ、適切な措置を講じます。また、通報者・調査協力者が不利益な取り扱いを受けたり、報復を受けたりするようなことがないよう、その防止に努めます。

ノーリツ鋼機グループは、役員・従業員が腐敗・贈収賄防止関連法令や本方針に違反した場合には、グループ各社の社内規程・就業規則等に従って厳正かつ迅速に処分を行います。また、サプライヤー等の事業に関わるビジネスパートナーによる腐敗・贈収賄行為の事実を知った場合には、取引の継続をお断りします。

ノーリツ鋼機グループは、腐敗・贈収賄防止の取組み・遵守状況について、内部監査およびその他社内のモニタリングの仕組みを通じて定期的に確認し、その結果を踏まえた本方針及び関連する社内規程等の見直しと腐敗・贈収賄防止体制の改善を行います。

ノーリツ鋼機グループは、あらゆる取引、支出および資産の処分に関して、社内規則・手続きに基づいた適正な会計処理と記録を行い、その記録を適正に保管します。