気候変動への取り組み (TCFD提言に基づく情報開示)

取締役会の役割・監視体制

気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要案件は、当社代表取締役CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において年1回以上審議し、取締役会に年4回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された気候変動による重要なリスク・機会について、審議・決定を行い、対応の指示およびその進捗に対する監督を行います。
なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員が管掌するサステナビリティ推進会議において十分に議論するとともに、事業を通じた気候変動に関わる取り組み実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認します。

リスクを評価・識別・管理するプロセス

気候変動によるリスク・機会については、サステナビリティ委員会において評価・識別し、当社グループにとって重要なリスク・機会を特定します。それらに対する取り組み方針や対応策について策定し、取締役会に報告や提言を行います。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告等により、リスク管理の有効性や推進状況の確認・監督を行います。
また、当社グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、当リスクを共有し、必要に応じて更なる対応策を検討していきます。

シナリオ分析の前提

気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表する「1.5～2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることによって影響が顕在化する移行リスクと異常気象の激甚化や平均気温の上昇等によって影響が顕在化する物理リスクに整理して行いました。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。
ノーリツ鋼機は、気候関連課題が、当社グループの事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを定期的に実施しています。

気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1・2＊）を指標として、「SBT1.5℃」目標に整合する水準で見直しを行い、2030年までに42%削減（2023年比）することを目標に設定しました（2024年9月）。また、2023年からScope3＊の算定に着手しました（CDP回答2024において開示）。今後は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を検討していく予定です。