ガバナンスGOVERNANCE

基本的な考え方

ノーリツ鋼機グループは、コンプライアンスを健全な企業運営の基盤と認識し、法令遵守、社会貢献、職場環境、情報管理、倫理的行動及び安全で高品質な製品・サービスの提供の6項目からなる「ノーリツ鋼機グループ行動規範」においてすべての役員・従業員が取るべき具体的な行動を定めています。コンプライアンス研修等を通じて行動規範の周知徹底を図ることで、コンプライアンス最優先の文化を醸成し、社会・ステークホルダーから信頼される企業グループを目指しています。

体制

当社グループは、遵法経営の深化を図るため、取締役会の諮問機関として代表取締役CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関わる組織体制、規程・規則、年度計画等について審議を行い、取締役会に提案しています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス上の課題や発生事案の正確な把握や再発防止等について審議を行うほか、コンプライアンス研修の実施状況や内部通報制度の運用状況等をモニタリング・是正することにより、コンプライアンス推進活動の実効性を高めています。

コンプライアンス委員会
構成 ノーリツ鋼機株式会社
委員長:代表取締役 CEO
副委員長:取締役 CFO
委員:執行役員2名、監査室長
オブザーバー:取締役監査等委員長(社外取締役)
目的・権限
  • コンプライアンスに関する組織及び体制の審議・承認
  • コンプライアンスに関する規程・規則・マニュアル等の審議・承認
  • コンプライアンス年度計画の審議・進捗管理及び取締役会への提案・報告
  • コンプライアンスに関する教育研修計画の審議・承認
  • 発生した事案に関する再発防止策の審議及び取締役会への報告
  • その他、コンプライアンス上の課題の審議・承認と取締役会への提案・報告
2023年開催
実績
3回(2023年1月、3月、9月)

取り組み

当社グループでは、コンプライアンス研修及び情報セキュリティ研修を、グループすべての役員・従業員を対象に年1回以上、実施しています。このほか、各事業や業務に関わる法務研修も各グループ会社において継続的に実施しています。また、社会情勢やステークホルダーの期待に応えるコンプライアンス活動を推進していくために、「ノーリツ鋼機グループ行動規範」をはじめとする各種方針の見直しを定期的に行っています。

内部通報制度

企業活動におけるリスクや課題の早期発見と未然防止を目的として、当社グループ全体を対象とする内部通報制度「りんりんネット」(通称)を運用しています。また、グループ各社にもそれぞれ内部通報窓口を設置し、法令違反、人権問題、腐敗行為等の「ノーリツ鋼機グループ行動規範」に違反する行為、またはその恐れのある行為について通報を受け付けています。

年度 通報件数 通報内容
2020 0 -
2021 0 -
2022 4
  • ハラスメント(2件)
  • 労務・人事評価(1件)
  • 職場環境・人間関係(1件)
2023 4
  • ハラスメント(2件)
  • 労務・人事評価(1件)
  • コンプライアンス(1件)
  • *内部通報制度の運用においては、匿名性の確保、通報に関する秘密保持、通報者の人権保護を徹底しています。

内部監査の実施

当社代表取締役CEOの直轄組織として監査室を設置し、監査等委員会と年間監査計画や監査報告を共有し、情報や意見の交換を緊密に行うことで内部監査の確実な実行と質的向上を図っています。また、コンプライアンスに関わる事案に迅速かつ的確に対応するため、内部通報制度の適切な運用や監査スタッフの増強等、監査機能の一層の充実に努めています。

贈収賄・腐敗防止に向けた
取り組み

当社グループでは、グループの全ての役員・従業員に適用される「ノーリツ鋼機グループ腐敗・贈収賄防止方針」を定め、グループ全体で腐敗防止体制の構築に取り組んでいます。「ノーリツ鋼機グループ腐敗・贈収賄防止方針」では、いかなる時においても直接・間接を問わず、腐敗行為*に関与することを禁止しており、サプライヤー等の事業に関わる全てのビジネスパートナーや関係者に対しても、同方針の遵守及び腐敗行為の禁止を求めています。
方針は、社内通知資料やウェブサイト等にて、常時閲覧可能とすることでグループ全体に周知します。また、全ての役員・従業員に対して、腐敗防止に関する定期的な教育を実施します。さらに、腐敗行為に該当する行為あるいは方針に違反する疑いのある事案が認知された場合には、内部通報制度等を通じて速やかに相談・報告がなされる体制を確立しています。

  • *腐敗行為とは、権限を濫用して不正な利益を得るあらゆる行為を指し、法令や社会通念に反する過大な接待・贈答品、その他便益の授受等の贈収賄行為(ファシリテーション・ペイメントを含む)、リベートやキックバックの不正収受等の横領行為、不正な手段による競争制限行為、司法妨害行為、政治家個人への献金、政治団体・政党への法律で許容された範囲を超える金額の寄付、強要、詐欺、資金洗浄等を含みます。