環境ENVIRONMENT

基本的な考え方

ノーリツ鋼機グループは、気候変動への対策を重要課題(マテリアリティ)の一つとして掲げ、気候変動がもたらすグループへの影響の回避・低減にバリューチェーン全体を通じて取り組みます。そのために、グループを挙げて気候変動の影響や課題の緩和に貢献し、適応する取り組みを推進していきます。

取り組み

目標と実績

気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1・2*）を指標として、「SBT1.5℃」目標に整合する水準で見直しを行い、2030年までに42%削減（2023年比）することを目標に設定しました（2024年9月）。

目標

Scope1・2合計排出量: 拡大する

実績

Scope1・2別排出量の推移

単位：t-CO2

	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
Scope1	1,876	1,753	2,253	2,334	1,897
Scope2	10,046	8,573	9,767	9,874	10,294
合計	11,923	10,325	12,020	12,208	12,191

セグメント別Scope1・2排出量（2023年実績）

	排出量（t-CO2）	割合
部品・材料	12,076	99.1%
音響機器関連	83	0.7%
その他	32	0.3%
合計	12,191	-

「『統合報告書2024』2023年GHG排出量（Scope1・2）報告規準」はこちら

＊2023年の排出量は、排出係数の見直し及びエネルギー起源のCH4、N2O、非エネルギー起源のGHGを算定対象に追加したことにより修正
＊「統合報告書2024」において開示している2023年のGHG Scope1・2排出量は、第三者機関による保証を取得しています。「統合報告書2024」P.35及びP.57をご参照ください。
＊Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

温室効果ガス排出量（Scope1・2）削減の実行

自社製造拠点を有するテイボーでは、国内2拠点において太陽光発電設備を導入したほか、省エネ設備の導入、生産体制の効率化及び技術革新によるエネルギー利用の削減に注力しています。AlphaThetaの本社が入居するビルにおいては、引き続き100%グリーン電力を使用しています。

テイボーの環境に関わる取り組み

Scope3の算定

2023年からScope3*の算定に着手しました。今後は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を検討していく予定です。

＊Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

Scope3におけるCO2排出量（2023年実績）

カテゴリー	排出量（t-CO2）	割合	算定概要
01 購入した製品・サービス	178,094	60.2%	原材料・部品および購入した物品に伴う排出量
02 資本財	6,175	2.1%	設備投資に伴う排出量
03 Scope1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動	2,045	0.7%	エネルギーの調達に伴う排出量
04 輸送、配送（上流）	9,473	3.2%	原材料・製品の輸送に伴う排出量（自社荷主の出荷物流含む）
05 事業から出る廃棄物	546	0.2%	事業活動による廃棄物に伴う排出量
06 出張	150	0.1%	従業員の出張に伴う排出量
07 雇用者の通勤	220	0.1%	従業員の通勤に伴う排出量
08 リース資産（上流）	-	-	算定対象外
09 輸送、配送（下流）	1,723	0.6%	販売した製品の輸送に伴う排出量
10 販売した製品の加工	-	-	算定対象外
11 販売した製品の使用	96,581	32.7%	販売した製品の想定される電力消費に伴う排出量
12 販売した製品の廃棄	731	0.2%	販売した製品の想定される廃棄処理に伴う排出量
13 リース資産（下流）	-	-	算定対象外
14 フランチャイズ	-	-	算定対象外
15 投資	-	-	算定対象外
合計	295,740

TCFD提言に基づく情報開示

ノーリツ鋼機グループは、2022年10月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。TCFD提言に沿って、事業に与えるリスク・機会を把握し経営戦略へ反映させるとともに、情報開示を進め、持続可能な社会の実現とグループの持続的な成長を目指していきます。

ガバナンス：取締役会の役割・監視体制

気候変動対応を含むサステナビリティに関する重要案件は、当社代表取締役CEOを委員長とするサステナビリティ委員会において年1回以上審議し、取締役会に年4回以上報告や提言を行うことにより、取締役会による適切な監督体制を整えています。取締役会では報告された気候変動による重要なリスク・機会について、審議・決定を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行います。なお、サステナビリティ委員会の審議に先立ち、当社執行役員が管掌するサステナビリティ推進会議において十分に議論するとともに、事業を通じた気候変動に関わる取り組みの実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認します。

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リスク管理：リスクを評価・識別・管理するプロセス

気候変動によるリスク・機会については、サステナビリティ委員会において評価・識別し、グループにとって重要なリスク・機会を特定します。それらに対する取り組み方針や対応策について策定し、取締役会に報告や提言を行います。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告等により、リスク管理の有効性や推進状況の確認・監督を行います。また、グループ全体のリスクを統合的に管理するリスク管理統括委員会においても、当リスクを共有し、必要に応じてさらなる対応策を検討していきます。

名称	役割
取締役会	気候変動による重要リスク･機会について、審議･決議対応の指示及びその進捗に対する監督サステナビリティ委員会におけるリスク管理の有効性や推進状況の確認･監督
サステナビリティ委員会	気候変動によるリスク･機会の評価･分析、重要リスク･機会の特定とそれらに対する取り組み方針や対応策を策定上記を取締役会に報告・提言
リスク管理統括委員会	気候変動リスクについて情報共有、必要に応じてさらなる対応策を検討
サステナビリティ推進会議	気候変動によるリスク･機会について議論事業を通じた気候変動に関わる取り組み実績や温室効果ガス排出量削減の進捗状況を確認

戦略：シナリオ分析の前提

気候変動が事業に与えるリスク・機会に対し当社グループのレジリエンス性の強化や新たな戦略の検討を目的として、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)が公表する「1.5〜2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」を用い、シナリオ分析を行いました。シナリオ分析は、脱炭素社会への移行に向けた政策や規制が強化されることによって影響が顕在化する移行リスクと異常気象の激甚化や平均気温の上昇等によって影響が顕在化する物理リスクに整理して行いました。また、定量分析では2030年に想定される財務影響を試算しました。ノーリツ鋼機は、気候関連課題が、当社グループの事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、リスクや機会を整理し、戦略の見直しを定期的に実施しています。

採用シナリオ	1.5℃シナリオ	IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050）
	2℃シナリオ	IPCC Rcp2.6
	4℃シナリオ	IEA STEPS（Stated Policy Scenario） IPCC SSP5-8.5

気候変動によるリスク・機会と対応策

想定期間：2030年まで
財務影響の評価指標：小 5億円未満／中 5億円以上30億円未満／大 30億円以上

リスクの種類			想定されるシナリオ	財務影響	当社グループの対応策
移行リスク	政策・規制	リスク	炭素税・排出量取引の導入により、自社グループの製造や事業活動におけるGHG排出量にかかるコストが増加	小	中長期的なGHG排出量削減（再エネ化率の向上、省エネ設備への置換、省エネ活動の推進、生産効率の改善、技術革新等）サプライヤーと連携した排出削減の推進
		リスク	再生可能エネルギーへの転換が促進され再生可能エネルギーの導入率が高まることにより、電力コストが増加購入製品に電力コスト増加分が加算されることにより、仕入れコストが増加	小
		リスク	省エネ政策の推進による高エネルギー効率設備への転換要請に伴い、投資コストが増加	小
	技術	リスク	物流会社による低炭素技術の導入が進むことで価格転嫁され、輸送コストが増加	中	収益性を考慮したモーダルシフトの推進
	市場	リスク	エシカル消費の浸透等によりサプライチェーン全体で環境への取り組みが求められる場合、環境に対する取り組みが消極的であるとビジネスチャンスが減少	中	環境配慮型製品の供給（製品・梱包の省資源化、製品の省エネルギー・長寿命化、再生資源・再生可能材料の使用、製品再利用の仕組み構築等）サプライヤーと連携した環境配慮の取り組み推進
	市場	機会	エシカル消費の浸透等によりサプライチェーン全体で環境への取り組みが求められる場合、環境に対する取り組みが積極的であるとビジネスチャンスが増加	中
	評判	機会	環境への配慮に加えBCP対策に取り組むことで、投資家からの信頼性が高まり、株価上昇や資金調達コストが低下	小	気候変動への取り組みと情報開示や対話の充実
物理リスク	急性	リスク	異常気象の激甚化により各拠点で洪水や高潮被害が増加し、生産拠点やサプライチェーンに甚大な影響を及ぼすことによる操業停止や物流機能の停止、対応コストの発生	小*	サプライチェーンを含めたBCPの策定調達先の分散化倉庫の移転・分散化浸水対策の強化
物理リスク	慢性	リスク	慢性的な気温の上昇により冷房コストが増加	小	エネルギー効率の高い空調設備の導入

＊物理的急性リスクについては、当社グループの国内拠点を対象として、ハザードマップや治水経済調査マニュアル等を活用し分析を行いました。災害が発生した際には、4℃シナリオにおいて1拠点が営業停止損失及び資産損失リスクに晒されることが明らかになりましたが、再現期間を加味した年間影響額は小さいことから影響度は「小」としています。今後は、製造委託拠点を含めた影響の評価も行っていく予定です。

指標と目標

気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1・2*）を指標として、「SBT1.5℃」目標に整合する水準で見直しを行い、2030年までに42%削減（2023年比）することを目標に設定しました（2024年9月）。また、2023年からScope3*の算定に着手しました。今後は、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を検討していく予定です。

実績

Scope1・2別排出量の推移

単位：t-CO2

	実績					目標
	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年	2030年
Scope1・2	11,923	10,325	12,020	12,208	12,191	7,071

「『統合報告書2024』2023年GHG排出量（Scope1・2）報告規準」はこちら

＊2023年の排出量は、排出係数の見直し及びエネルギー起源のCH4、N2O、非エネルギー起源のGHGを算定対象に追加したことにより修正
＊「統合報告書2024」において開示している2023年のGHG Scope1・2排出量は、第三者機関による保証を取得しています。「統合報告書2024」P.35及びP.57をご参照ください。
＊Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

CDPへの回答

ノーリツ鋼機グループは、2022年よりCDP質問書への回答を行っています。最新の回答内容については、以下よりご確認いただけます。

CDPコーポレート質問書（2024）への回答