DISCLOSURE POLICY ディスクロージャーポリシー

当社は、IR活動を行うにあたり、株主・投資家・証券アナリスト等の市場参加者のみなさまから当社に対する適切な理解及び信頼を獲得し、もって適正な市場評価を形成するために、公平性・正確性・透明性・適時性・継続性を基本とした情報開示を行います。

当社は、金融商品取引法等の関連法令及び上場証券取引所の定める適時開示規則等に従い、情報開示を行います。また、その他の当社をご理解いただくために有用と判断される情報についても、可能な範囲で積極的に情報開示をおこないます。

当社は、情報開示を行うにあたり、原則として特定の市場参加者のみを対象とした選択的開示は行いません。当社の未開示の情報のうち、重要な情報が意図せずに一部の市場参加者に提供された場合には、公平性を回復するため、速やかに当該情報を開示します。

当社は、金融商品取引法等の関連法令及び上場証券取引所の定める適時開示規則等に該当する情報は、金融庁のEDINET及び東京証券取引所のTDnetにて公開します。その他の当社をご理解いただくために有用と判断される情報については、当社Webサイト等を活用し、公開します。

当社は、決算（四半期決算を含む）期末日の翌日から決算発表までを沈黙期間とし、当該期間中、業績予想の修正に関する情報開示を行った場合を除き、決算・業績見通しに関する情報について対外的コメント及び問合せへの回答はおこないません。ただし、一般的な会社情報等の回答についてはこの限りではありません。

当社が開示する業績に関する予想及び将来情報は、情報開示時点で得られた情報に基づいて作成されたものであり、様々な要因により、実際の業績と予想値等が異なる可能性があります。

当社は、機関投資家・アナリスト等との個別ミーティングでは、原則として既に公開された事実、歴史的事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等の情報に限り言及します。また、第三者による当社に関するコメント・業績予想等について支持することをいたしません。

当社は、風説の流布に対する問い合わせにつきましては、原則としてコメントいたしません。ただし、風説の流布等を放置することが適当でないと判断した場合には、適切に対処いたします。

当社は、当社に関するアナリストレポートに記載された情報につきましては、原則としてコメントいたしません。ただし、当該情報が、当社が既に開示した情報と明らかに異なっており、放置することが適当でないと判断した場合には、適切に対処いたします。